こんにちは。
中小企業診断士で、中小企業の経営・財務コンサルタントの松田です。
今回は、銀行が経営者保証を安易に求めないよう、金融庁が監督指針に盛り込んだことについて書きます。
今後、銀行が経営者保証を求める場合、保証契約の必要性を具体的に説明することが義務付けられました。
今まで挨拶のように求めていた経営者の個人保証にやっとメスが入りました。
平成26年に全銀協が経営者保証のガイドラインを施行した後、メガや地銀には、個人保証の融資が減ってきた感はありましたが、変わらず信用金庫は個人保証一辺倒の融資を求めていました。
経営者保証とは、社長個人の連帯保証人です。
会社から借金を回収できなければ、個人へ返済を求めるのが、連帯保証人という制度です。
連帯保証人の問題点は、借り入れた会社と同列の責任があり、会社が返済できなければ、問答無用で連帯保証人へ返済を求めることができます。
個人の資産を差し押さえることもできます。
こんな恐ろしい経営者保証を今まで安易に求めていた銀行は、怖い存在だと思ってください。
これからは、段々変わっていくと思いますが、会社側は経営者保証を求められないということは、貸出条件が悪くなるということは理解してください。
また、赤字企業は今までどおり経営者保証を求める可能性があります。
なぜなら、赤字でも個人に資産があれば、回収できるからです。
経営者保証を求めない融資の条件は、黒字企業であることです。
中小企業は黒字を出し続けることが絶対条件になります。
赤字企業は銀行が貸出をしない時代がきます。
今後、赤字企業は撤退を余儀なくされる時代がきます。
私のクライアントでは、全借入金に対する経営者保証の割合が、３％のところがあります。
私が関わる前は、100％経営者保証でした。
そのクライアントは、私が関わって10年間、赤字は１度きりです。
私のクライアントは、付き合う前は赤字企業がほとんどですが、徹底的に黒字化を進め、黒字化を実現しています。
是非とも、黒字経営を進めてください。
そうすると、見える世界が大きく変わります。
