こんにちわ。中小企業診断士で、財務コンサルタントの松田です。
コロナ明け後の人手不足が深刻です。
特に飲食店は深刻です。
パート・アルバイトの採用ができず、休業や時短も増えています。
建設業も全く人が足りない状況です。
この2業種は倒産件数が多く、主に人手不足などと言われています。
私が知る限り、ほぼ全産業で人手不足だと思います。
なぜなのでしょう。
この3年でこれだけの人手不足が起きているのか。
原因は複数要因あると思っています。
1つ目は、外国人労働者の減少です。
コロナ禍で外国人労働者は減少したと思いきや、令和4年では外国人労働者の数は過去最高を更新しました。
2019年比で2022年で16万4千人増。
ただし、外国人留学生は、減りました。
2019年比で2022年で8万人減少。
都心の飲食店の労働者は海外留学生が主だったと思います。
つまり、飲食店の人手不足は留学生の減少ではないかと思います。
2つ目は、最低賃金の引上げ
アルバイト・パートの主力に主婦層が挙げられます。
時給が上がることにより、今までの労働時間では、社保の壁と言われる130万を超えてしまう人が増えたため、労働時間を減少して調整したことが人手不足になっているのではないかと思います。
このデータは無いです。
3つ目は、生産労働人口の減少
人口統計を見ている限り、毎年5万人減少しています。
よって、2019年比で2022年は15万人
この数値は、厚生労働省、独立行政法人日本学生支援機構などの発表資料、統計情報から見ることができます。
アルバイト・パートの推測は除きますが、外国人労働者から外国人留学生と生産労働人口減を差し引きした労働者数は、コロナ禍前より6.6万人足りていないです。
現在の生産労働人口は7400万人と言われていますので、あまり影響がないように見えます。
なぜこんなに人手不足なのか。
コロナ明けで需要が増えたのも要因だと思いますが、肌感覚ですが、それだけではないと思ってしまうのは私だけでしょうか。
もう１つの最大の要因は、残業時間の減少だと考えています。
日経にこのような記事が出ていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA258S30V20C23A7000000/
10年間で日本人の残業は10％減ったようです。
どれくらい減ったのかというと、計算すると月約10時間です。
大したことないと思うでしょうか。
生産労働人口の7400万の残業が10時間減ったのです。
計算するだけでも恐ろしいです。
月当たりの残業残業時間は、7億4000万時間減りました。
月の平均労働時間は200〜220時間と言われています。
月当たり減少した月労働時間7億4000万を月平均労働時間で割ると、370万という数字がでます。
残業が減った分、誰かが補わなければなりません。
10年前と比べ370万人の労働者が失われたと置き換えても良いのではないかと思います。
年間37万人の計算です。
衝撃的な減少ではないでしょうか。
残業規制が始まったここ数年は加速度的に減っていると推測されます。
そして、ここで一番気になるデータは、若年層が一番残業が減っていることです。
プレイヤーである若年層が残業しないとなると、さらに人手不足になります。
失われた労働者数は年間37万人を更に超えていると思います。
これは2022年までの数字なので、2023年はもっと残業が減っています。
ここ数年、政府が生産性を上げることを一所懸命やってきましたが、多少上がったと推測しますが、それほど劇的に上がってはいないと思います。
長くなりましたので続きは次回、人手不足と残業時間に対するアホな経営層のことについて私が言いたいことを書きます。
